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分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、（独）住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

将来のマンションの適正な維持管理の確保や、それに見合う資金計画の作成及びマンションの耐震化などを促進するため、段階的な制度の改正を実施しており、平成２３年度には、耐震診断の実施等を申込資格に追加しております。

東京都都市整備局 より【全文】　

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平成２７年度の募集内容は以下のとおりです。

１　マンション改良工事助成とは
　分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、（独）住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

　将来のマンションの適正な維持管理の確保や、それに見合う資金計画の作成及びマンションの耐震化などを促進するため、段階的な制度の改正を実施しており、平成２３年度には、耐震診断の実施等を申込資格に追加しております。

２　受付期間
平成２７年５月１８日（月曜日）から平成２８年２月２９日（月曜日）まで
（ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。また、土曜、日曜、祝日は受付を行いません。）

受付時に形式的な書類審査をいたしますので、お越しになる前にマンション課まで来庁日時を電話で予約してください。

３　受付時間
午前９時００分～１１時３０分　　／　　午後１時００分～５時００分

４　受付場所
都庁第二本庁舎２０階南側　都市整備局住宅政策推進部マンション課

５　募集戸数
５,０００戸

６　申込資格
(1)　都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

(2)　（独）住宅金融支援機構別ウインドウを開くの「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ（公財）マンション管理センター別ウインドウを開くの債務保証を受けること。

(3)　本制度による申込が２回目以降の場合で、前回の申込時（１０年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されていること。

(4)　旧耐震基準のマンション（昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けたマンション）については、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。※
※簡易な耐震診断とは、マンション耐震化マニュアル（平成１９年６月国土交通省）にある、第１次診断法と同等のものをいう。

７　利子補給期間
　利子補給期間は、最長で７年間を限度とします。ただし、(独)住宅金融支援機構の融資の償還期間は最長で１０年間まで可能です。
　（(独)住宅金融支援機構の融資金の残額の全額を繰上償還した場合は、利子補給期間は全額の繰上償還を実行した日までとします。）

８　助成内容
(1)　（独）住宅金融支援機構の金利が１％（1％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給します。

(2)　利子補給の対象額は、（独）住宅金融支援機構から融資を受けている額　（元本で、工事費の８０％または戸当たり１５０万円のいずれか低い額）を限度とします。

詳しくは、東京都都市整備局まで。