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マンション向け電力ビジネスでトラブル頻出　停電リスク隠し「訴訟辞さない」と導入迫る

大手電力各社をはじめさまざまな業態の企業が、分譲マンション向けに高圧一括受電ビジネスを展開している。このビジネスに参入している企業の数は政府も正確につかんでいないが、大手電力各社を除いて、オリックス電力、中央電力、長谷工アネシス、伊藤忠アーバンコミュニティ、NTTファシリティーズ、KDDI、昭和シェル石油などが参入している。

Yahoo!JAPANニュース　より【全文】　

かめたん（@kametan0123）Memo
「高圧一括受電」のメリットとして、電気料金が数パーセント安価になる点である。他にもメリットがあるが、その反対側にはデメリットもある。

①導入の際は、区分所有者全員の承諾が必要で、総会決議によるものは無効（国会答弁）となるようだ。
②導入後は、停電のリスクがある。1～3年に1回の受電設備の点検が義務化されているからだ。

停電ともなると、エレベーターの停止、給水装置の停止、専有部分では、冷蔵庫も通電されず、録画などの予約できる電化にも影響があるでしょう。

停電についても、経済産業省は8月29日に「高圧一括受電マンションにかかる年次（停電）点検方法の検討状況」を発表し、停電リスクの回避の例示をしているが、コスト面で問題があるようだ。