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再来年に迫った相続税増税で住宅保有者は大慌て。だが今後も資産課税強化は続く

2015年1月に迫った相続税の増税が住宅保有層における懸案事項になってきている。中高年向けの経済誌などでは「庶民にも相続税が迫る」といったタイトルで盛んに特集記事が組まれている。

これまで課税されなかった層まで相続税が及ぶという危機感なのだが、一方で、相続税の問題はおろか、日々の生活にも苦しむ低所得の若年層にとっては遠い世界のような話でもある。
【BLOGOS　より】

かめたん（@kametan0123）のコメント
現預金等の金融資産で持ってると、ほぼストレートに評価額となってしまいますね。
相続財産が不動産だけの場合は評価基準が異なるのと各種控除があります。
都内でもちょっとした土地や家屋であれば、相続税の対象とならないと思われます。