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分譲マンションを購入すると、その分譲マンションの区分所有者全員で管理組合を結成する。
新築マンションの場合は、入居した当時は、管理組合役員に自ら立候補（管理会社に勧められ）するなどして、管理組合の運営に自主的にかかわるなど、意識が高いことが多い。

ところが、築年数が経過する、区分所有者が高年齢化する、賃貸化するなどの状況が進むにつれ、その意識が薄れていくのも事実のようだ。
その結果、管理組合の役員のなり手不足、管理費や修繕積立金の収入不足、大規模修繕などの意思決定ができないといった、管理組合（最高意思決定機関）の機能不全が見られがちとなる。

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