【問題】
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいも のはどれか。
１ 成年被後見人が、成年後見人の同意を得て行ったマンション（マンション適正化法第2条第1号に規定するものをいう。）の賃貸借契約は、取り消すことができない。
２ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が所有する居住の用に供するマンションの専有部分について抵当権を設定する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
３ 未成年者が、マンションの専有部分をその区分所有者から賃借した場合は、法定代理人の同意を得ているか否かにかかわらず、当該賃貸借契約を取り消すことができる。
４ 被保佐人が、自己の所有するマンションの専有部分につき大修繕のための請負契約を締結する場合には、保佐人の同意を得る必要はない。
【管理業務主任者試験 平成23年第5問】
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一般的にマンションとは、強固な建物で共同住宅（集合住宅）を表す。
法律用語では「マンション」という用語を定義しているのは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）で初めて用いられた。
耐火構造とは、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう（建築基準法第2条7号）。
【問題】
マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約 （以下本問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 本件契約がＡの管理者であるＣの錯誤に基づいて締結された場合には、Ａは、Ｃに重大な過失があるときでも、同契約の無効を主張することができる。
イ かつてＡの管理者であったが、現在は管理者でないＣが、自ら管理者と称して本件契約を締結した場合に、ＢがＣを管理者であると信じ、かつ無過失であったときには、Ｂは、同契約が有効であることを主張することができる。
ウ 本件契約がＡとＢとの通謀虚偽表示に当たる場合であっても、当事者間においては同契約の効力は妨げられない。
エ 本件契約がＡの管理者であるＣによって締結された場合に、Ｃが制限行為能力者であっても、同契約の効力は妨げられない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【管理業務主任者試験 平成22年第6問】
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