| 年度 | 出題数 | 備考 |
| 平成20年度 | 2 | |
| 平成21年度 | 4 | |
| 平成22年度 | 0 | |
| 平成23年度 | 3 | |
| 平成24年度 | 2 |
管理者からのコメント
マンションと大規模修繕
かめたんのマンション管理Memo
共同住宅の非常用の照明装置（管21-24）
【問題】
共同住宅の非常用の照明装置に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
１ 住戸内には非常用の照明装置を設置する必要がない。
２ 階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物の居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には非常用の照明装置の設置義務があるが、採光上有効に直接外気に開放された通路などは免除される。
３ 非常用の照明装置において必要とされる照度の測定は、十分に補正された低照度測定用照度計を用いた物理測定方法によらなければならない。
４ 停電時の予備電源として蓄電池を用いるものにあっては、充電を行うことなく20分間継続して点灯し、必要な照度を確保できるものでなければならない。
【管理業務主任者試験 平成21年第24問】
【解答】
１ 正しい
住戸内には非常用の照明装置を設置する必要がない。
（建築基準法施行令第126条の4）
法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
一 一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
二 病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
三 学校等
四 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの
法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
一 一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
二 病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
三 学校等
四 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの
２ 正しい
階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物の居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には非常用の照明装置の設置義務があるが、採光上有効に直接外気に開放された通路などは免除される。
３ 正しい
非常用の照明装置において必要とされる照度の測定は、十分に補正された低照度測定用照度計を用いた物理測定方法によらなければならない。
（告示第1830号 非常用の照明装置の構造方法を定める件）
４ 誤っている
停電時の予備電源として蓄電池を用いるものにあっては、充電を行うことなく20分間 30分間継続して点灯し、必要な照度を確保できるものでなければならない。
（告示第1830号 非常用の照明装置の構造方法を定める件）
したがって、解答（誤り）は４です。
管理者からのコメント
石綿その他の物質の飛散又は発散（管23-18）
【問題】
建築基準法第２８条の２（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 著しく衛生上有害なものとして建築材料に添加してはならない物質としては、石綿のみが指定されている。
２ 石綿以外の物質で、居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質として指定されているのは、ホルムアルデヒドのみである。
３ 吹付けロックウールで、その含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の１％以下のものは、建築材料として使用することができる。
４ 第３種ホルムアルデヒド発散建築材料は、第１種ホルムアルデヒド発散建築材料より夏季においてホルムアルデヒドの毎時の発散量が多い。
【管理業務主任者試験 平成18年第48問】
【解答】
１ 正しい
著しく衛生上有害なものとして建築材料に添加してはならない物質としては、石綿のみが指定されている。
（建築基準法第28条の2第1号）
建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
一 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
二 石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。
三 居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。
建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
一 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
二 石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。
三 居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。
（建築基準法施行令第20条の4）
法第二十八条の二第一号 （法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、石綿とする。
２ 誤ってる
石綿以外の物質で、居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質として指定されているのは、ホルムアルデヒドのみである とクロルピリホスである。
（建築基準法施行令第20条の5）
政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。
政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。
３ 誤ってる
吹付けロックウールで、その含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の１％以下 0.1%以下のものは、建築材料として使用することができる。
国土交通省告示第1172号
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十八条の二第二号に規定する石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定める石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、次に掲げるもの以外の石綿をあらかじめ添加した建築材料とする。
一 吹付け石綿
二 吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1％を超えるもの
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十八条の二第二号に規定する石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定める石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、次に掲げるもの以外の石綿をあらかじめ添加した建築材料とする。
一 吹付け石綿
二 吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1％を超えるもの
４ 誤ってる
第３種ホルムアルデヒド発散建築材料は、第１種ホルムアルデヒド発散建築材料より夏季においてホルムアルデヒドの毎時の発散量が多い 飛散量が少ない。
（建築基準法施行令第20条の7を表にしたもの）
| ホルムアルデヒド発散建築材料の発散量 | ||
| 第三種 | 第二種 | 第一種（使用できない） |
| 0.005超～0.02以下 | 0.02超～0.12以下 | 0.12超 |
したがって、解答（正しい）は１です。
管理者からのコメント
給水・給湯用配管材料（管22-24）
【問題】
給水・給湯用配管材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 亜鉛めっき鋼管は、給水管として多用されてきたが、現在では給水用にはほとんど用いられていない。
２ 硬質塩化ビニルライニング鋼管は、鋼管の内部に硬質塩化ビニル管が押入されたもので、塩化ビニルの耐食性と鋼管の剛性との長所を併せ持っている。
３ 耐熱性硬質塩化ビニル管は、耐食性に優れ、接着接合で施工が容易であるが、直射日光、衝撃、凍結には弱い。
４ 水道用ポリブテン管、水道用架橋ポリエチレン管は、いずれも高温では強度が急激に低下するため、給湯用配管には用いることはできない。
【管理業務主任者試験 平成22年第24問】
(さらに…)
テレビ共同受信設備（管21-22）
【問題】
テレビ共同受信設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ テレビ端子への配線方式には、直列ユニット方式（縦配線方式）と幹線分岐方式（スター配線方式）があるが、デジタル放送、CATV（Cable Television）、インターネットなどで展開される双方向通信は、幹線分岐方式では対応できない。
２ 地上波アナログテレビ放送は、一部を除き、平成23年7月24日までに終了することになっている。
３ 地上波デジタルテレビ放送で使用される周波数帯は、現在地上波アナログテレビ放送で使用されている周波数帯より高周波数帯域であるため、テレビ共同受信設備のアンテナやプースター等の取替えが必要となる場合がある。
４ CATVの加入料、受信料、サービス内容などは、運営している会社により異なるので、導入に当たっては事前調査が大切である。
【管理業務主任者試験 平成21年第22問】
【解答】
１ 最も不適切
テレビ端子への配線方式には、直列ユニット方式（縦配線方式）と幹線分岐方式（スター配線方式）があるが、デジタル放送、CATV（Cable Television）、インターネットなどで展開される双方向通信は、
幹線分岐方式（スター配線方式）
幹線から分岐器で支線出し、各住戸内分配器で各部屋のテレビ端子や通信用端子の分配する方式。分岐単位の信号レベルを各端子で調整しやすく、改修や変更が各住戸で可能です。衛星放送の伝送方式（ＢＳ―ＩＦ、ＣＳ―ＩＦ）をそのまま伝送するのに適しています。
直列ユニット方式（縦配線方式）
レビ共聴設備の配線方式には、縦配線（直列方式）とスター配線（幹線分岐方式）があります。現在のように個々の情報を重視するような環境がなかった時代では、縦配線の方が配線費用が安く上がったためにもっぱら縦配線方式で建設されました。
この方式では、同系統住戸への影響（上階のトラブルが下階に及ぶ）があるためテレビ端子の増設や変更は困難です。
２ 適切
地上波アナログテレビ放送は、一部を除き、平成23年7月24日までに終了することになっている。
３ 適切
地上波デジタルテレビ放送で使用される周波数帯は、現在地上波アナログテレビ放送で使用されている周波数帯より高周波数帯域であるため、テレビ共同受信設備のアンテナやプースター等の取替えが必要となる場合がある。
４ 適切
CATVの加入料、受信料、サービス内容などは、運営している会社により異なるので、導入に当たっては事前調査が大切である。
したがって、解答（誤り）は２です。
管理者からのコメント