【問題】
管理業務主任者(マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。)に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　マンション管理業者は、特定の場合を除き、その事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの以上の数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。

２　管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。

３　管理業務主任者登録簿に登録された者のうち、管理業務主任者証の交付を受けていないものが、管理業務主任者としてすべき事務を行った場合(マンション管理業者の事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者として行った場合を除く。)であって、情状が特に重いときは、その登録が取り消される。

４　マンション管理業者は、管理組合の管理者等に対し交付すべき書面(重要事項を記載した書面、契約の成立時の書面、管理事務の報告に関する書面)のいずれにも管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

【管理業務主任者試験　平成18年第47問】

特定の場合とは、人の居住の用に供する部分が5以下の管理組合から委託を受けた管理事務を業務とする事務所については、管理業務主任者の設置義務はない（マンション管理適正化法施行規則62条）。

でも、マンションです（マンション管理適正化法第2条）。

２　○
管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。

３　○
管理業務主任者の登録を受けている者で管理業務主任者証の交付を受けていないものが管理業務主任者としてすべき事務を行った場合であって、情状が特に重いときは登録の取り消しとなる（マンション管理適正化法第65条2項3号）。

４　×　管理事務報告書に記名押印の必要が無い。
管理業務主任者の業務は、
①重要事項説明書の説明
②重要事項説明書への記名押印
③契約成立時書面への記名押印
④管理事務の報告

したがって、解答は４です。

【問題】
マンションの定義に関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　二以上の区分所有区分者が存在し、事務所及び店舗の用にのみ供されている建物は、マンションに該当する。

２　二以上の区分所有者が存在し、複数のオフィスと1戸の住宅がある建物は、マンションに該当する。

３　一団地内において、二以上の区分所有者が存在し、人の居住の用に供する専有部分のある建物を含む数棟の建物の所有者の共有に属する土地はマンションに該当する。

４　2以上の区分所有者が存在し、人の居住の用に供する専有部分があり、居住しているものすべて賃借人である建物は、マンションに該当する。

【管理業務主任者試験　平成20年第47問】

イ　二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設。

ロ　一団地内の土地又は附属施設が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者の共有に属する場合における当該土地及び附属施設。

１　×　該当しない。
事務所及び店舗の用にのみ供されている建物は、マンションに該当しない。

２　○　該当する。
2以上の区分所有者が存在し、1戸の住宅があるから。

３　○　該当する。

４　○　該当する。

したがって、解答は１です。

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精密審美歯科センターは過去15年間で、36,000本以上の審美歯科治療。

【問題】
建築基準法第20条により、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有しなければならないとされる建築物に関する次の記述の（ア）から（エ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。

木造の建築物で（ア）以上の階数を有し、又は延べ面積が（イ）㎡を超えるもののうち、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの。

木造以外の建築物で（ウ）以上の階数を有し、又は延べ面積が（エ）㎡を超えるもののうち、政令で定めるもの。

【管理業務主任者試験　平成21年19問】
(さらに…)

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