かめたんのマンション管理Memo

11月

隣に50階建てマンション「日陰になる」 札幌・北九条小 保護者から反対の声 事業者「配慮した」

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隣に50階建てマンション「日陰になる」 札幌・北九条小 保護者から反対の声 事業者「配慮した」

市内最高層の50階建てのマンションなどが建設される札幌市北区「北8西1地区」の再開発計画(事業主体=札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合)について、同地区に隣接する北九条小の保護者の一部から反対の声が上がっている。小学校南側にビルが建設されれば、季節によって日差しが遮られ、子どもたちの活動時間の日照が大幅に失われると主張している。
【どうしんウェブ北海道新聞 より】


かめたん(@kametan0123)のコメント
商業地域に小学校・・・。小学校は無くてはならないものではあるが、その場所は、別の用途地域に変更することで、この問題は起きないとおもった。
逆に、その小学校は、商業地域にあることで、その恩恵を受けているかもしれない。

マンション


共同住宅用スプリンクラー設備(管19-22)

【問題】
共同住宅に設置する共同住宅用スプリンクラー設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 スプリンクラーの制御弁は、パイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中に設ける。

2 スプリンクラーヘッドは、自治省令に規定する小区画型ヘッドのうち、感度種別が一種であるものに限る。

3 4個のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合の放水量は、それぞれの先端において、50L/min以上である。

4 スプリンクラーの水源の水量は、2m3以上でなければならない。

【管理業務主任者試験 平成19年第22問】


マンション


【解答】
1 適切
スプリンクラーの制御弁は、パイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中に設けるとともに、その外部から容易に操作でき、かつ、みだりに閉止できない措置が講じられていること。
平成18年消防庁告示第17号第2の2の(2))

2 適切
スプリンクラーヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和四十年自治省令第二号)第二条第一号の二に規定する小区画型ヘッドのうち、感度種別が一種であるものに限ること。
平成18年消防庁告示第17号第2の1の(1))

3 適切

4 不適切
スプリンクラーの水源の水量は、2㎥以上 4㎥でなければならない。

したがって、解答(不適切)は4です。

管理者からのコメント

消防用設備等の技術上の基準(管18-21)

【問題】
マンションにおける次の消防用設備等のうち、消防法第17条の2の5の規定により、技術上の基準について遡及適用を受けるものはどれか。

1 スプリンクラー設備

2 漏電火災警報器

3 屋外消火栓設備

4 屋内消火栓設備

【管理業務主任者試験 平成18年第21問】


マンション


【解答】

(消防法第17条の2の5)
第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同条同項の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する。

(消防法施行令第34条)
法第十七条の二の五第一項 の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
一  簡易消火用具
二  自動火災報知設備(別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項から(十七)項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。)
三  ガス漏れ火災警報設備(別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。)
四  漏電火災警報器
五  非常警報器具及び非常警報設備
六  誘導灯及び誘導標識
七  必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

したがって、解答(遡及適用を受けるもの)は2です。

管理者からのコメント

エレベーター(管23-20)

【問題】
エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 昇降行程が20m以下で、かつ、かごの床面積が1.3㎡以下の共同住宅のエレベーターについては、国土交通省(旧建設省)の告示により、積載荷重の下限値が定められている。

2 乗用エレベーターの最大定員の算定においては、重力加速度を9.8m/s2として、1人当たりの体重を60kgとして計算しなければならない。

3 火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ60mを超える建築物に設置が義務付けられている。

4 機械室不要の、いわゆる機械室レスエレベーターは、すべてリニアモーターエレベーターである。

【管理業務主任者試験 平成23年第20問】


マンション


【解答】
1 最も適切
昇降行程が20m以下で、かつ、かごの床面積が1.3㎡以下の共同住宅のエレベーターについては、国土交通省(旧建設省)の告示により、積載荷重の下限値が定められている(平成12年公示1415号)。

2 不適切
乗用エレベーターの最大定員の算定においては、重力加速度を9.8m/s2として、1人当たりの体重を60kg 65kgとして計算しなければならない(建築基準法施行令129条の6第5号)。

3 火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ60mを超える 31mを超える建築物に設置が義務付けられている(建築基準法第34条2項)。

4 機械室不要の、いわゆる機械室レスエレベーターは、すべてリニアモーターエレベーターである とは言えない

したがって、解答(最も適切)は1です。

管理者からのコメント

昇降機の維持及び運行の管理(管20-25)

【問題】
平成5年に(財)日本昇降機安全センター(現(財)日本建築設備・昇降機センター)が策定した「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 昇降機の所有者又は管理者は、昇降機の運行に関して十分な知識を有する運行管理者を原則として建物ごとに選任するものとしている。

2 昇降機の所有者又は管理者は、昇降機に係る人身事故等が発生した場合には、事故が発生した時から24時間以内に、特定行政庁に所定の様式による昇降機事故速報を提出するものとしている。

3 昇降機の所有者又は管理者は、建築基準法第12条第3項に基づく定期検査に加え、使用頻度に応じて専門技術者に、おおむね3月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせ、その記録を2年以上保存することとしている。

4 運行管理者は、昇降機の運行中随時巡回し、昇降機の運行に支障があると認めたときは、直ちに運行を中止して昇降機の所有者又は管理者に報告し、専門技術者に整備させるものとしている。

【管理業務主任者試験 平成20年第25問】


マンション


【解答】
昇降機の維持及び運行の管理に関する指針【PDF】

1 適切
昇降機の運行を直接管理させるために、昇降機の運行に関して十分な知識を有する運行管理者を原則として建物ごとに選任するものとする(昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第3)。

2 適切
(昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第8)
人身事故発生時の措置
1 所有者等は、昇降機に係る人身事故等が発生したときは、速やかに次の措置を講じる必要がある。
一 応急手当等必要な措置
二 消防署及び医療機関への連絡
三 被害者の家族への連絡
四 専門技術者への連絡
五 特定行政庁その他関係官公署への連絡
2 所有者等は、前項の事故が発生した場合においては、次のとおり特定行政庁に別記様式により報告するものとする。
昇降機事故速報 事故が発生した時から 24時間以内
二 昇降機事故詳細 事故処理が解決した日から起算して 7日以内

3 最も不適切
(昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第12)
定期点検・整備等
1 所有者等は、昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に、おおむね 1月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせるものとする。
2 所有者等は、前項の点検等を行った場合は、その記録を 3年以上保存すること。

4 適切
(昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第14)
巡回管理
1 運行管理者は、昇降機の運行中随時巡回し、運行に支障が無いことを確認するものとする。
2 運行管理者は、前項において昇降機の運行に支障があると認めたときは、直ちに運行を中止して所有者等に報告し、専門技術者に整備させるものとする。

したがって、解答(最も不適切)は3です。

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