【問題】
建築士法（昭和25年法律第202号）の規定により、構造設計一級建築士が構造設計を行うか、又は構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない建築物に関する次の記述の（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合わせとして、正しいものはどれか。
建築士法第３条第１項の規定により一級建築士でなければ設計等を行うことができない建築物のうち、高さが（ア）ｍを超える建築物はすべて該当し、高さが （ア）ｍ以下の建築物であっても、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては高さが（イ）ｍを超えるものであって２以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの及び鉄骨造にあっては地階を除く階数が（ウ）以上であるものは該当する。
| （ ア ） | （ イ ） | （ ウ ） | １ | 50 | 30 | 4 | ２ | 50 | 25 | 5 | ３ | 60 | 20 | 4 | ４ | 60 | 15 | 5 |
【管理業務主任者試験 平成22年第19問】
(さらに…)
【問題】
建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定されている建築物の高さに関する次の記述の(ア)から(ウ)に入る数値の組合せとして､正しいものはどれか。
避雷設備を設けなければならない建築物は､原則として高さが(ア) mを超えるもの、非常用の昇降機を設けなければならない建築物は､原則として高さが(イ) mを超えるものであり､また､高さが(ウ) mを超える建築物は､その構造方法について､構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならない｡
| （ ア ） | （ イ ） | （ ウ ） | １ | 31 | 20 | 31 | ２ | 31 | 20 | 60 | ３ | 20 | 31 | 60 | ４ | 20 | 31 | 31 |
【管理業務主任者試験 平成24年第14問】
高さ31メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。
（建築基準法第34条2項）
高さが60メートルを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
（建築基準法第20条）
避雷設備 20ｍを超える
非常用昇降機 31ｍを超える
構造計算（国土交通大臣の認定） 60ｍを超える
したがって、解答（正しい）は３です。
【問題】
建築基準法第39条に規定されている災害危険区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 高潮、出水による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとしているが、津波による危険は対象としていない。
２ 災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣である。
３ 災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
４ 建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、建築基準法施行令に規定されている。
【管理業務主任者試験 平成23年第22問】
２ 誤っている
災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣地方公共団体である。
（建築基準法第39条）
３ 正しい
災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
４ 誤っている
建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、地方公共団体の条例で定める。
（建築基準法第39条2項）
したがって、解答（正しい）は３です。
【問題】
マンション管理業者に課せられている義務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、「登録番号」「登録年月日」「商号、名称又は氏名」「代表者氏名」「この事務所に置かれている専任の管理業務主任者の氏名」「主たる事務所の所在地(電話番号を含む。)」が記載された標識を掲げなければならない。
２ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、一切他人に委託してはならない。
３ マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、その事務所ごとに、その業務に関して必要事項を記載した帳簿を備えなければならない。
４ マンション管理業者は、当該マンション管理業者の業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をその事務所ごとに備え置き、当該事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
【管理業務主任者試験 平成19年第48問改題】
２ 誤り
マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、一切 これを一括して他人に委託してはならない。
（マンション管理適正化法第74条）
３ 正しい
マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、その事務所ごとに、その業務に関して必要事項を記載した帳簿を備えなければならない。
（マンション管理適正化法第75条）
４ 正しい
マンション管理業者は、当該マンション管理業者の業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をその事務所ごとに備え置き、当該事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
（マンション管理適正化法第７５条）
したがって、解答（誤り）は２です。
【問題】
管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 管理業務主任者とは、マンション管理適正化法第59条に規定する国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
イ 管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他必要な事項を登載された者は、登録の更新申請を行わなければ、登録日以後5年をもってその登録の効力を失う。
ウ 管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。
エ 管理業務主任者が、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたときであって情状が特に重いときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をしなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【管理業務主任者試験 平成19年第47問】
イ 誤り
管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他必要な事項を登載された者は、登録の更新申請を行わなければ、登録日以後5年をもってその登録の効力を失う。消除があるまで有効である。
管理業務主任者証の有効期限は5年である。
ウ 正しい
管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。
エ
管理業務主任者が、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたときであって情状が特に重いときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をしなければならない 登録を取り消さなければならない。
したがって、解答（正しいのは1つなので）１です。