【問題】
昇降機に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　乗用エレベーターのかごの積載荷重の最小値は、単位床面積当たりでは、床面積が小さいものほど大きくしなければならない。

２　乗用エレベーターの最大定員の算定においては、1人当たりの体重を60㎏として計算しなければならない。

３　エレベーターの出入口の床先とかごの床先の水平距離は、6ｃｍ以下としなければならない。

４　光ファイバー又は光ファイバーケーブル(電気導体を組み込んだものを除く。)は、昇降機に必要な配管設備でなくても昇降路内に設けることができる場合がある。

【管理業務主任者試験　平成19年第20問】

２　誤り
乗用エレベーターの最大定員の算定においては、1人当たりの体重を60㎏ 65kgとして計算しなければならない。
（建築基準法施行令第129条の6第5号）

３　誤り
エレベーターの出入口の床先とかごの床先の水平距離は、6cm以下 4cm以下としなければならない。
（建築基準法施行令第129条の7第3号）

４　正しい
光ファイバー又は光ファイバーケーブル(電気導体を組み込んだものを除く。)は、昇降機に必要な配管設備でなくても昇降路内に設けることができる場合がある。

したがって、解答（正しい）は４です。

【問題】
非常用エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　非常用エレベーターの設置が必要とされるのは、建築物の高さが45ｍを超える場合である。

２　非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、非常用エレベーター1基について5㎡以上としなければならない。

３　非常用エレベーターには、かごを呼び戻す装置を設け、その装置の作動を中央管理室においても行うことができるものとしなければならない。

４　非常用エレベーターのかごの定格速度は、45m/min以上としなければならない。

【管理業務主任者試験　平成18年第20問】

２　不適切
非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、非常用エレベーター1基について5㎡以上 10㎡以上としなければならない。
（建築基準法施行令第129条の13の3）

３　最も適切
非常用エレベーターには、かごを呼び戻す装置を設け、その装置の作動を中央管理室においても行うことができるものとしなければならない。
（建築基準法施行令第129条の13の3）

４　不適切
非常用エレベーターのかごの定格速度は、45m/min以上 60m/min以上としなければならない。
（建築基準法施行令第129条の13の3第11項）

したがって、解答（最も適切）は３です。

【問題】
マンションにおける法定点検の対象となる建物・設備とその点検を行うことができる資格者の組合わせとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

【管理業務主任者試験　平成22年第27問】
(さらに…)

【問題】
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 階数が３以上で、かつ、床面積の合計が１,０００㎡以上の賃貸共同住宅（既存不適格建築物であるものに限る。）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

２ 所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められているが、耐火建築物にかかる制限の緩和は認められていない。

３ 分譲マンション（既存不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

４ 建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

【管理業務主任者試験　平成23年第21問】

２ 誤っている
所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められている。耐火建築物にかかる制限の緩和も認められていない 認められている。

３ 正しい
分譲マンション（既存不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

４ 正しい
建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

したがって、解答（誤り）は２です。

【問題】
建築物定期調査、建築設備及び昇降機定期検査に関する次の記述のうち、 建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

１ 具体的な調査・検査の項目並びに項目ごとの調査・検査の方法、結果の判定基準が告示で定められている。

２ 建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている。

３ 建築設備に関する定期検査の項目には、換気設備の風量測定、非常用の照明装置の照度測定を含む。

４ 昇降機定期検査では、ロープ式、油圧式等それぞれに検査結果表の様式が告示で定められている。

【管理業務主任者試験　平成23年第25問】

２ 誤っている
建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている 主に目視。

３ 正しい
建築設備に関する定期検査の項目には、換気設備の風量測定、非常用の照明装置の照度測定を含む。

４ 正しい
昇降機定期検査では、ロープ式、油圧式等それぞれに検査結果表の様式が告示で定められている。

したがって、解答（誤り）は２です。