【問題】
共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち､消防法(昭和23年法律186号)によれば､誤っているものはどれか｡

１　一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は､収容人員が50人以上のものである｡

２　防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡

３　防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡

４　防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡

【管理業務主任者試験　平成24年第19問】

２　正しい
防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡

３　正しい
防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡

４　誤り
防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡ このような規定はない。が、外部に委託することは可能です。

したがって、解答（誤り）は４です。

（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）
第三条 　特定共同住宅等（福祉施設等を除く。）において、火災の拡大を初期に抑制する性能（以下「初期拡大抑制性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。

【問題】
共同住宅で一定の要件を満たすものについて、消防用設備等の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成17年総務省令第40号）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　特定共同住宅等には、レストラン及びコンビニエンスストアが入っている複合用途の共同住宅も含まれる。

２　特定共同住宅等の種類の構造類型としては、「二方向避難型特定共同住宅等」、「開放型特定共同性宅等」、「二方向避難・開放型特定共同住宅等」及び「その他の特定共同住宅等」の４つがある。

３　特定共同住宅等の種類は構造類型による区分のみで、階数による区分はない。

４　消防法施行令（昭和36年政令第37号）第29条の４第１項の規定により「通常用いられる消防設備等」に代えて用いることができることとされている「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」には、住宅用消火器及び消火器具は含まれない。

【管理業務主任者試験　平成22年第22問】
(さらに…)

【問題】
住戸内に設置する住宅用火災警報器（消防法施行令（昭和36年政令第37号）第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下本問において同じ。）に関する次の記述のうち、消防法によれば、正しいものはどれか。

１　住宅用火災警報器の設置が義務化された対象は新築住宅であり、既存住宅は義務化の対象外である。

２　就寝の用に供する居室及び当該居室が存在する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる屋内階段には、住宅用火災警報器を設置しなければならない。

３　共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合であっても、住宅用火災警報器の設置を免除されることはない。

４　住宅用火災警報器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはならない。

【管理業務主任者試験　平成21年第21問】

２　正しい

３　誤っている

４　誤っている

したがって、解答（正しい）は２です。

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