かめたんのマンション管理Memo

2013年

給水設備(18-22)

【PR】精密審美歯科センターは過去15年間で、36,000本以上の審美歯科治療。

【問題】
マンションにおける給水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 給水栓における水の遊離残留塩素は、平時で0.1㎎/L以上でなければならない。

2 受水槽の吐水口空間は、給水管の流入口端とオーバフロー管の上端の垂直距離である。

3 バキュームブレーカには、大気圧式と圧力式があり、大気圧式は常時圧力のかかる配管部分に設けるものである。

4 受水槽の容量は、断水などを考慮して、一般に1日予想給水量の2倍程度が望ましい。

【管理業務主任者試験 平成18年第22問】


マンション


【解答】
1 最も適切
給水栓における水の遊離残留塩素は、平時で0.1㎎/L以上でなければならない。

水道法施行規則第17条1項3号
給水栓における水が、遊離残留塩素を0.1mg/l(結合残留塩素の場合は、0.4mg/l)以上保持するように塩素消毒をすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、0.2mg/l(結合残留塩素の場合は、1.5mg/l)以上とする。

2 不適切
受水槽の吐水口空間は、給水管の流入口端とオーバフロー管上端 下端の垂直距離である。
貯水槽
貯水槽点検知ってQ(東京都水道局) より)

3 不適切
バキュームブレーカには、大気圧式と圧力式があり、大気圧式 圧力式は常時圧力のかかる配管部分に設けるものである。

4 不適切
受水槽の容量は、断水などを考慮して、一般に1日予想給水量の2倍程度 2分の1程度が望ましい。

したがって、解答(最も適切)は1です。

管理者からのコメント
ちなみに、
・受水槽の容量=1日に必要な水量×1/2(50%)
・高置水槽の容量=1日に必要な水量×1/10(10%)

再来年に迫った相続税増税で住宅保有者は大慌て。だが今後も資産課税強化は続く

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【PR】精密審美歯科センターは過去15年間で、36,000本以上の審美歯科治療。

再来年に迫った相続税増税で住宅保有者は大慌て。だが今後も資産課税強化は続く

2015年1月に迫った相続税の増税が住宅保有層における懸案事項になってきている。中高年向けの経済誌などでは「庶民にも相続税が迫る」といったタイトルで盛んに特集記事が組まれている。

これまで課税されなかった層まで相続税が及ぶという危機感なのだが、一方で、相続税の問題はおろか、日々の生活にも苦しむ低所得の若年層にとっては遠い世界のような話でもある。
【BLOGOS より】

かめたん(@kametan0123)のコメント
現預金等の金融資産で持ってると、ほぼストレートに評価額となってしまいますね。
相続財産が不動産だけの場合は評価基準が異なるのと各種控除があります。
都内でもちょっとした土地や家屋であれば、相続税の対象とならないと思われます。

マンション


その他法令③

【問題】
各種の法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば、何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き8時間以上(夜間においては5時間以上)駐車する行為をしてはならない。

2 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)によれば、延床面積の合計が300m2以上の共同住宅については、定期に当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。

3 消防法(昭和23年法律第186号)によれば、一定の防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備について、総務省令で定めるところにより、定期に消防設備士等の有資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

4 警備業法(昭和47年法律第117号)によれば、警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならないが、服装の色までは規制されていないも規制されていない。

【管理業務主任者試験 平成24年第44問】


マンション


【解答】
1 誤っている
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば、何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き8時間以上(夜間においては5時間以上) 12時間以上(夜間においては8時間以上)駐車する行為をしてはならない
(自動車保管場所確保法第11条2項)

2 誤っている
エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)によれば、延床面積の合計が300m2以上 2,000㎡以上の共同住宅については、定期に当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。
(エネルギー使用合理化法第75条5項他、同施行令17条)

3 正しい
消防法(昭和23年法律第186号)によれば、一定の防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備について、総務省令で定めるところにより、定期に消防設備士等の有資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
(消防法第17条の3の3他)

4 誤っている
警備業法(昭和47年法律第117号)によれば、警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならないが、服装の色までは規制されていない また、服装の色も規制されている
(警備業法第16条1項)

したがって、解答(正しい)は3です。

管理者からのコメント

その他法令②

【問題】
各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)によれば、高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するための基準を満たす特定建築物の建築主は、所管行政庁の認定を受けることにより、建築物の容積率の特例の適用を受けることができる。

2 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)によれば、都道府県、指定都市、中核市等は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。

3 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば、自動車の保有者が確保しなければならない当該自動車の保管場所は、自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、1kmを超えないものでなければならない。

4 消防法によれば、一定の防火対象物の管理権原者が選任する防火管理者は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者で一定の資格を有したものでなければならない。

【管理業務主任者試験 平成21年第44問】


マンション


【解答】
1 正しい
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)によれば、高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するための基準を満たす特定建築物の建築主は、所管行政庁の認定を受けることにより建築物の容積率の特例の適用を受けることができる。
(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条)

2 正しい
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)によれば、都道府県、指定都市、中核市等は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない
(動物の愛護及び管理に関する法律第35条)

3 誤り
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば、自動車の保有者が確保しなければならない当該自動車の保管場所は、自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、1kmを超えない 2kmを超えないものでなければならない。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令1条1号)

4 正しい
消防法によれば、一定の防火対象物の管理権原者が選任する防火管理者は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者で一定の資格を有したものでなければならない。
(消防法第8条1項、同施行令第3条1項)

したがって、解答(誤り)は3です。

管理者からのコメント

その他法令①

【問題】
各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 消防法(昭和23年法律第186号)によれば、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2 警備業法(昭和47年法律第17号)によれば、警備業者は、20歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。

3 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば、何人も自動車が夜間(日没時から日出時までの時間をいう。)に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車することとなる行為をしてはならない。

4 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)によれば、動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。

【管理業務主任者試験 平成18年第48問】


マンション


【解答】
1 正しい
消防法(昭和23年法律第186号)によれば、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2 誤っている
警備業法(昭和47年法律第17号)によれば、警備業者は、20歳未満 18歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。

3 正しい
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば、何人も自動車が夜間(日没時から日出時までの時間をいう。)に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車することとなる行為をしてはならない。

4 正しい
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)によれば、動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。

したがって、解答(誤り)は2です。

管理者からのコメント