【問題】
次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア 管理組合が、大規模修繕工事の実施に向け、一級建築士事務所とコンサルティング契約を締結する場合において、理事会が、同契約の締結を管理組合の業務に関する重要事項であると判断したときは、契約の締結に関する決定を理事会の決議で行うことができる。
イ 管理組合に専門委員会を設置するには、理事会の決議で設置することができる場合がある。
ウ 理事長が管理費等の滞納者に対して、管理組合を代表して管理費等の支払請求訴訟を提起するには、マンション標準管理規約によれば、理事会の決議で行うことができる。
エ 理事長が、外壁に穴を開けた区分所有者に対して、共同の利益に反することを理由に区分所有法第57条に基づき原状回復を請求するには、理事会の決議で行うことができる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【管理業務主任者試験 平成25年第30問】
(さらに…)
【問題】
マンションの耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 耐震診断の結果として得られる当該建築物のＩｓ値については、その値が小さいほど耐震性が低いとされる。
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建築基準法の特例措置を受けるためには、耐震改修計画についての認定を受ける必要がある。
３ 耐震改修工事を行う場合には、必ず建築確認申請をしなければならない。
４ 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準では、診断内容の違いにより１次診断から３次診断までがある。
【管理業務主任者試験 平成20年第28問】
(さらに…)
区分所有法第59条による競売は、問題のある区分所有者の区分所有権を売却することによって、その区分所有者から区分所有権、つまりは居住権を剥奪することにもつながるため、共同生活上の障害が著しく、競売請求以外の方法では他の区分所有者の共同生活の維持が困難である場合に適用される。
言い換えれば、管理組合側がとことん手を尽くした結果が裁判官に伝わらなければ、管理組合の競売請求が却下される判断も少なくない。
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阪神・淡路大震災では、発火源が「電気による発熱体」と特定できた火災が85件発生していますが、そのうち「移動可能な電熱器」が40件（電気ストーブが19件、鑑賞魚用ヒータが15件）を占めています。ここでは、感震ブレーカーを紹介するとともに、電気ストーブ及び鑑賞魚用ヒータの出火防止対策の概要を紹介します。
【総務省消防庁 より】
昨日、ある番組で震災の2次災害を抑制するものの1つとして感震ブレーカーが紹介された。
取引のある電気工事店に話を聞いたところ、誤作動を起こすものもあり、あまり普及はしていないようだが、最近では、その精度も多少なりと上がっているようです。
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私は日常業務として、マンション購入に関するさまざまな相談にのっている。都心の古い中古マンションの購入を検討されている方から「建て替えも視野に入れています」という言葉をよく聞く。
昨今、老朽マンションを建て替えるという話題が多くなったため、それを期待するのだろう。しかし、古くなったからといって「建て替えられる」と考えるのは大きな間違いだ。今の法制度ではほぼ不可能と言っていい。
【zakzak より】
