制限行為能力者とは、単独では完全に有効な法律行為をすることができない者（行為能力の制限された者）のことをいう。
1.未成年者（民法4条）
2.成年被後見人（民法7、8条）
3.被保佐人（民法11、12条）
4.被補助人（民法15、16条）
かめたんのマンション管理Memo
宅建業法改正で10月から悪質勧誘の規制が強化。もし悪質勧誘にあったら？
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宅建業法改正で10月から悪質勧誘の規制が強化。もし悪質勧誘にあったら？
消費者保護が強化されるなか、マンションの悪質な勧誘は増加している。国民生活センターの資料（図参照）によると、相談件数は年々増加し、なかでも「投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」といった相談が増え続けているという。代表的な事例としては、勤務先に非通知で電話をしつこくかける、執拗な勧誘に根負けして会う約束をさせられるなどで、業者名も名乗らないケースが多いようだ。
【SUUMOジャーナル より】
かめたん（@kametan0123）のコメント
制限行為能力者（管23-5）
【問題】
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいも のはどれか。
１ 成年被後見人が、成年後見人の同意を得て行ったマンション（マンション適正化法第2条第1号に規定するものをいう。）の賃貸借契約は、取り消すことができない。
２ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が所有する居住の用に供するマンションの専有部分について抵当権を設定する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
３ 未成年者が、マンションの専有部分をその区分所有者から賃借した場合は、法定代理人の同意を得ているか否かにかかわらず、当該賃貸借契約を取り消すことができる。
４ 被保佐人が、自己の所有するマンションの専有部分につき大修繕のための請負契約を締結する場合には、保佐人の同意を得る必要はない。
【管理業務主任者試験 平成23年第5問】
(さらに…)
マンション
一般的にマンションとは、強固な建物で共同住宅（集合住宅）を表す。
法律用語では「マンション」という用語を定義しているのは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）で初めて用いられた。
耐火構造
耐火構造とは、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう（建築基準法第2条7号）。