せ | かめたんのマンション管理Memo

区分所有法でいう「占有者」とは、専有部分を区分所有者以外のものが使用している人（居住者）のことをいいます。

この場合具体的には、
①区分所有者の家族
②区分所有者から賃貸等（有償無償問わず）している者
などがあげられます。

（民法7条）
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

（民法8条）
後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

（民法9条）
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

（民法859条の3）
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

制限行為能力者とは、単独では完全に有効な法律行為をすることができない者（行為能力の制限された者）のことをいう。
1.未成年者（民法4条）
2.成年被後見人（民法7、8条）
3.被保佐人（民法11、12条）
4.被補助人（民法15、16条）

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