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【問題】
雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１ 雨水排水立て管には、し尿を含まない排水を流す管を接続してよい。

２ 敷地雨水管の合流箇所、方向を変える箇所などに用いる雨水排水ますに設けなければならない泥だまりの深さは、１００ｍｍ以上でなければならない。

３ 敷地雨水管を一般排水系統の敷地排水管に合流させる場合、トラップますを介して行う。

４ 壁面に吹き付ける雨水が下部の屋根面などに合流する場合の管径決定においては、壁面面積の２５％を下部の屋根面などの面積に加算した上で降水量を算定する。

【管理業務主任者試験　平成23年第19問】

２ 不適切
敷地雨水管の合流箇所、方向を変える箇所などに用いる雨水排水ますに設けなければならない泥だまりの深さは、100ｍｍ以上 150mm以上でなければならない。

３ 最も適切
敷地雨水管を一般排水系統の敷地排水管に合流させる場合、トラップますを介して行う。

４ 不適切
壁面に吹き付ける雨水が下部の屋根面などに合流する場合の管径決定においては、壁面面積の25％ 50％を下部の屋根面などの面積に加算した上で降水量を算定する。

したがって、解答（最も適切）は３です。

【問題】
エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１ 昇降行程が20ｍ以下で、かつ、かごの床面積が1.3㎡以下の共同住宅のエレベーターについては、国土交通省（旧建設省）の告示により、積載荷重の下限値が定められている。

２ 乗用エレベーターの最大定員の算定においては、重力加速度を9.8ｍ／s2として、1人当たりの体重を60ｋｇとして計算しなければならない。

３ 火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ60ｍを超える建築物に設置が義務付けられている。

４ 機械室不要の、いわゆる機械室レスエレベーターは、すべてリニアモーターエレベーターである。

【管理業務主任者試験　平成23年第20問】

２ 不適切
乗用エレベーターの最大定員の算定においては、重力加速度を9.8ｍ／s2として、1人当たりの体重を60ｋｇ 65kgとして計算しなければならない（建築基準法施行令129条の6第5号）。

３ 火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ60ｍを超える 31mを超える建築物に設置が義務付けられている（建築基準法第34条2項）。

４ 機械室不要の、いわゆる機械室レスエレベーターは、すべてリニアモーターエレベーターである とは言えない。

したがって、解答（最も適切）は１です。

【問題】
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 階数が３以上で、かつ、床面積の合計が１,０００㎡以上の賃貸共同住宅（既存不適格建築物であるものに限る。）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

２ 所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められているが、耐火建築物にかかる制限の緩和は認められていない。

３ 分譲マンション（既存不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

４ 建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

【管理業務主任者試験　平成23年第21問】

２ 誤っている
所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められている。耐火建築物にかかる制限の緩和も認められていない 認められている。

３ 正しい
分譲マンション（既存不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

４ 正しい
建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

したがって、解答（誤り）は２です。

【問題】
建築物定期調査、建築設備及び昇降機定期検査に関する次の記述のうち、 建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

１ 具体的な調査・検査の項目並びに項目ごとの調査・検査の方法、結果の判定基準が告示で定められている。

２ 建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている。

３ 建築設備に関する定期検査の項目には、換気設備の風量測定、非常用の照明装置の照度測定を含む。

４ 昇降機定期検査では、ロープ式、油圧式等それぞれに検査結果表の様式が告示で定められている。

【管理業務主任者試験　平成23年第25問】

２ 誤っている
建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている 主に目視。

３ 正しい
建築設備に関する定期検査の項目には、換気設備の風量測定、非常用の照明装置の照度測定を含む。

４ 正しい
昇降機定期検査では、ロープ式、油圧式等それぞれに検査結果表の様式が告示で定められている。

したがって、解答（誤り）は２です。

【問題】
建築基準法第39条に規定されている災害危険区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 高潮、出水による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとしているが、津波による危険は対象としていない。

２ 災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣である。

３ 災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

４ 建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、建築基準法施行令に規定されている。

【管理業務主任者試験　平成23年第22問】

２ 誤っている
災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣地方公共団体である。
（建築基準法第39条）

３ 正しい
災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

４ 誤っている
建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、地方公共団体の条例で定める。
（建築基準法第39条2項）

したがって、解答（正しい）は３です。