【問題】
管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下本問において同じ。）に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア　管理業務主任者が、管理業務主任者証の有効期間が過ぎたにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、10万円以下の過料に処せられる。

イ　マンション管理業者が管理組合の管理者等に選任されていない場合であって、管理業務主任者が管理者等に対して管理事務の報告を行うに際し、当該管理者等からの請求がなかった場合には、管理業務主任者証の提示を行わなくても、マンション管理適正化法に違反しない。

ウ　管理業務主任者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

エ　管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約の締結に先立ち、マンション管理業者がマンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に交付する重要事項を記載した書面への押印は、管理業務主任者でない者が管理業務主任者に代わって行うことができる。

１　１つ

２　２つ

３　３つ

４　４つ

【管理業務主任者試験　平成21年第47問】

---

---

【解答】
ア　正しい
管理業務主任者が、管理業務主任者証の有効期間が過ぎたにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、10万円以下の過料に処せられる。

イ　誤り
マンション管理業者が管理組合の管理者等に選任されていない場合であって、管理業務主任者が管理者等に対して管理事務の報告を行うに際し、当該管理者等からの請求がなかった場合にはでも、管理業務主任者証の提示を行わなくても → 提示をしなければならない。マンション管理適正化法に違反しない。

ウ　誤り
管理業務主任者　→　マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

管理業務主任者の業務ではなく、マンション管理業者の業務です。

エ　誤り
管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約の締結に先立ち、マンション管理業者がマンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に交付する重要事項を記載した書面への押印は、管理業務主任者でない者が管理業務主任者に代わって行うことができる　→　はできない。

管理業務主任者の業務を管理業務主任者以外に代わって行わせてはならない。

したがって、解答は３（誤りが３つ）です。

【問題】
建築基準法第20条により、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有しなければならないとされる建築物に関する次の記述の（ア）から（エ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。

木造の建築物で（ア）以上の階数を有し、又は延べ面積が（イ）㎡を超えるもののうち、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの。

木造以外の建築物で（ウ）以上の階数を有し、又は延べ面積が（エ）㎡を超えるもののうち、政令で定めるもの。

	（　ア　）	（　イ　）	（　ウ　）	（　エ　）
１	４	１０００	３	３００
２	４	１０００	２	２００
３	３	５００	３	３００
４	３	５００	２	２００

【管理業務主任者試験　平成21年19問】
(さらに…)

【問題】
建築基準法における用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　防火上有効な公園、広場、川等の空地もしくは、水面または耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除き、隣地境界線から1階にあっては3M以下、2階以上にあっては5M以下にあたる建築物の部分は、延焼の恐れのある部分に該当する。

２　床地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの4分の1以上のものを地階という。

３　特定行政庁が指定する幅員4M未満の道路の中心線から水平距離で2M後退した線までの部分は、敷地面積には算入されない。

４　階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。

【管理業務主任者試験平成21年17問】
(さらに…)