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【問題】
マンションにおける給水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　給水栓における水の遊離残留塩素は、平時で0.1㎎/L以上でなければならない。

２　受水槽の吐水口空間は、給水管の流入口端とオーバフロー管の上端の垂直距離である。

３　バキュームブレーカには、大気圧式と圧力式があり、大気圧式は常時圧力のかかる配管部分に設けるものである。

４　受水槽の容量は、断水などを考慮して、一般に1日予想給水量の2倍程度が望ましい。

【管理業務主任者試験　平成18年第22問】

２　不適切
受水槽の吐水口空間は、給水管の流入口端とオーバフロー管の上端 下端の垂直距離である。

（貯水槽点検知ってQ（東京都水道局）　より）

３　不適切
バキュームブレーカには、大気圧式と圧力式があり、大気圧式 圧力式は常時圧力のかかる配管部分に設けるものである。

４　不適切
受水槽の容量は、断水などを考慮して、一般に1日予想給水量の2倍程度 2分の1程度が望ましい。

したがって、解答（最も適切）は１です。

【問題】
非常用エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１　非常用エレベーターの設置が必要とされるのは、建築物の高さが45ｍを超える場合である。

２　非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、非常用エレベーター1基について5㎡以上としなければならない。

３　非常用エレベーターには、かごを呼び戻す装置を設け、その装置の作動を中央管理室においても行うことができるものとしなければならない。

４　非常用エレベーターのかごの定格速度は、45m/min以上としなければならない。

【管理業務主任者試験　平成18年第20問】

２　不適切
非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、非常用エレベーター1基について5㎡以上 10㎡以上としなければならない。
（建築基準法施行令第129条の13の3）

３　最も適切
非常用エレベーターには、かごを呼び戻す装置を設け、その装置の作動を中央管理室においても行うことができるものとしなければならない。
（建築基準法施行令第129条の13の3）

４　不適切
非常用エレベーターのかごの定格速度は、45m/min以上 60m/min以上としなければならない。
（建築基準法施行令第129条の13の3第11項）

したがって、解答（最も適切）は３です。

【問題】
エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1　共同住宅の新築を行う場合に、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び設置する空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用に関する措置について所管行政庁に届出をしなければならない建築物は、当該床面積の合計が5,000㎡以上のものである。

2　共同住宅の改築を行う場合に、改築に係る部分の床面積の合計が3,000㎡未満のものは、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び設置する空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用に関する措置について所管行政庁に届出の必要はない。

3　床面積の合計が2,000㎡以上である共同住宅について、2以上の昇降機の取替えを行う場合には、空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置について所管行政庁に届出をしなければならない。

4　外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び設置する空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用に関する措置について届出を行った共同住宅については、その届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に定期報告をする義務はない。

【管理業務主任者試験　平成18年第24問】

２　適切でない
共同住宅の改築を行う場合に、改築に係る部分の床面積の合計が3,000㎡未満 2,000㎡以上のものは、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び設置する空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用に関する措置について所管行政庁に届出の必要はない が必要である。。

3　適切
床面積の合計が2,000㎡以上である共同住宅について、2以上の昇降機の取替えを行う場合には、空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置について所管行政庁に届出をしなければならない。

4　適切でない。
外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び設置する空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用に関する措置について届出を行った共同住宅については、その届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に定期報告をする義務はない 義務がある。

したがって、解答は３（が適切）です。

【問題】
建築基準法第12条に基づく定期調査、定期検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　定期調査を行わなければならない建築物の用途、規模等は、国土交通大臣が指定する。

２　昇降機以外の建築設備で定期検査を行わなければならないものは、特定行政庁が指定する。

３　定期調査の対象となった共同住宅の調査は、5年間隔で行う。

４　所有者と管理者が異なる場合においては、定期調査、定期検査の結果を特定行政庁に報告する義務があるのは所有者である。

【管理業務主任者試験　平成18年第18問】

２　正しい
昇降機以外の建築設備で定期検査を行わなければならないものは、特定行政庁が指定する。

３　誤り
定期調査の対象となった共同住宅の調査は、5年 3年間隔で行う。

４　誤り
所有者と管理者が異なる場合においては、定期調査、定期検査の結果を特定行政庁に報告する義務があるのは所有者 管理者である。

したがって、解答（正しい）は２です。

【問題】
マンション管理業者の行う重要事項説明及び契約成立時の書面の交付に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。

ア　マンション管理業者は、従前の管理受託契約に比して、管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大すること以外の条件を変えずに、管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。

イ　マンション管理業者は、新たに建設されたマンションの当該建設工事完了の日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、重要事項について説明する必要はない。

ウ　マンション管理業者は、管理者等が置かれていない管理組合との管理受託契約を締結したときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。

エ　マンション管理業者は、管理受託契約の成立時の書面に記名押印した管理業務主任者をして、管理組合の管理者等に対し、当該書面を交付させなければならない。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

【管理業務主任者試験　平成18年第49問】

管理組合にとって利益になる場合は説明会を開催する必要が無い。
例えば他にも、管理事務に要する費用の額を同一または減額も開催する必要が無い。

イ　適切
マンション管理業者は、新たに建設されたマンションの当該建設工事完了の日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、重要事項について説明する必要はない。
（マンション管理適正化法第72条1項）

ウ　適切
マンション管理業者は、管理者等が置かれていない管理組合との管理受託契約を締結したときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。
（マンション管理適正化法第73条1項）

エ　不適切
管理受託契約の成立時の書面の交付義務者はマンション管理業者である。

マンション管理業者は、管理受託契約の成立時の書面を作成するときは、管理業務主任者をして、記名押印させなければならない。
そして、マンション管理業者は管理組合の管理者等に対して遅滞なく、当該書面の交付をしなければならない。
（マンション管理適正化法第73条1項）

したがって、適切なものは三つであり、解答３はです。