【PR】精密審美歯科センターは過去15年間で、36,000本以上の審美歯科治療。

【問題】
避雷設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

１ 建築面積の８分の１以内の階段室を除いた高さが２０ｍを超える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない。

２ 避雷設備の構造方法を規定する日本工業規格が２００３年に改正され、それに伴い建設省告示も改正されたが、それ以前の１９９２年の日本工業規格に適合するものは、現在の国土交通省告示に適合するものとみなされる。

３ 建物の雷撃に対する保護レベルは、ⅠからⅣに区分されている。

４ 定期的な検査を行うことを基本的条件として求めているが、その頻度については示されていない。

【管理業務主任者試験　平成18年第48問】

２ 正しい
避雷設備の構造方法を規定する日本工業規格が２００３年に改正され、それに伴い建設省告示も改正されたが、それ以前の１９９２年の日本工業規格に適合するものは、現在の国土交通省告示に適合するものとみなされる。

３ 正しい
建物の雷撃に対する保護レベルは、ⅠからⅣに区分されている。

保護レベルⅠは保護効率９８％で１００回の落雷に対して９８回は効果的に電撃を受け止める。

４ 正しい
定期的な検査を行うことを基本的条件として求めているが、その頻度については示されていない。

したがって、解答（誤り）は１です。

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【問題】
排水管及び通気管の管径に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１ 排水管の管径は、トラップの口径以上で、かつ30ｍｍ以上とし、地中又は地階の床下に埋設される排水管の管径は、50ｍｍ以上とする。

２ 排水管は、立て管・横管のいずれの場合でも、排水の流下方向の管径を縮小してはならない。

３ 排水立て管は、どの階においても最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と同一とする。

４ 伸頂通気管の管径は、排水立て管の管径より大きくしてはならない。

【管理業務主任者試験　平成20年第20問】

２ 適切
排水管は、立て管・横管のいずれの場合でも、排水の流下方向の管径を縮小してはならない。

３ 適切
排水立て管は、どの階においても最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と同一とする。

４ 不適切
伸頂通気管の管径は、排水立て管の管径より大きく 小さくしてはならない。

したがって、解答（不適切）は４です。

【問題】
各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 消防法（昭和２３年法律第１８６号）によれば、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

２ 警備業法（昭和４７年法律第１７号）によれば、警備業者は、２０歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。

３ 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年法律第１４５号）によれば、何人も自動車が夜間（日没時から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き８時間以上駐車することとなる行為をしてはならない。

４ 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）によれば、動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。

【管理業務主任者試験　平成18年第48問】

２ 誤っている
警備業法（昭和４７年法律第１７号）によれば、警備業者は、２０歳未満 18歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。

３ 正しい
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年法律第１４５号）によれば、何人も自動車が夜間（日没時から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き８時間以上駐車することとなる行為をしてはならない。

４ 正しい
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）によれば、動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。

したがって、解答（誤り）は２です。

【問題】
平成５年に（財）日本昇降機安全センター（現（財）日本建築設備・昇降機センター）が策定した「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１ 昇降機の所有者又は管理者は、昇降機の運行に関して十分な知識を有する運行管理者を原則として建物ごとに選任するものとしている。

２ 昇降機の所有者又は管理者は、昇降機に係る人身事故等が発生した場合には、事故が発生した時から２４時間以内に、特定行政庁に所定の様式による昇降機事故速報を提出するものとしている。

３ 昇降機の所有者又は管理者は、建築基準法第１２条第３項に基づく定期検査に加え、使用頻度に応じて専門技術者に、おおむね３月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせ、その記録を２年以上保存することとしている。

４ 運行管理者は、昇降機の運行中随時巡回し、昇降機の運行に支障があると認めたときは、直ちに運行を中止して昇降機の所有者又は管理者に報告し、専門技術者に整備させるものとしている。

【管理業務主任者試験　平成20年第25問】

１　適切
昇降機の運行を直接管理させるために、昇降機の運行に関して十分な知識を有する運行管理者を原則として建物ごとに選任するものとする（昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第3）。

２　適切
（昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第8）
人身事故発生時の措置
１ 所有者等は、昇降機に係る人身事故等が発生したときは、速やかに次の措置を講じる必要がある。
一 応急手当等必要な措置
二 消防署及び医療機関への連絡
三 被害者の家族への連絡
四 専門技術者への連絡
五 特定行政庁その他関係官公署への連絡
2 所有者等は、前項の事故が発生した場合においては、次のとおり特定行政庁に別記様式により報告するものとする。
一 昇降機事故速報 事故が発生した時から 24時間以内
二 昇降機事故詳細 事故処理が解決した日から起算して 7日以内

３　最も不適切
（昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第12）
定期点検・整備等
1 所有者等は、昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に、おおむね 1月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせるものとする。
2 所有者等は、前項の点検等を行った場合は、その記録を 3年以上保存すること。

４　適切
（昇降機の維持及び運行の管理に関する指針第14）
巡回管理
1 運行管理者は、昇降機の運行中随時巡回し、運行に支障が無いことを確認するものとする。
2 運行管理者は、前項において昇降機の運行に支障があると認めたときは、直ちに運行を中止して所有者等に報告し、専門技術者に整備させるものとする。

したがって、解答（最も不適切）は３です。

【問題】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）による移動等円滑化経路を構成するエレベーター及びその乗降ロビーに関する次の文中の（ ア ）から（ ウ ）の中に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターは考慮しないものとする。

かご及び昇降路の出入口の幅は（ ア ）ｃｍ以上、かごの奥行きは（ イ ）ｃｍ以上、乗降ロビーの幅及び奥行きは（ ウ ）ｃｍ以上としなければならない。

【管理業務主任者試験　平成20年第23問】

したがって、解答（正しい組み合わせ）は３です。