【問題】
建築士法（昭和25年法律第202号）の規定により、構造設計一級建築士が構造設計を行うか、又は構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない建築物に関する次の記述の（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合わせとして、正しいものはどれか。
建築士法第３条第１項の規定により一級建築士でなければ設計等を行うことができない建築物のうち、高さが（ア）ｍを超える建築物はすべて該当し、高さが （ア）ｍ以下の建築物であっても、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては高さが（イ）ｍを超えるものであって２以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの及び鉄骨造にあっては地階を除く階数が（ウ）以上であるものは該当する。
| （ ア ） | （ イ ） | （ ウ ） | １ | 50 | 30 | 4 | ２ | 50 | 25 | 5 | ３ | 60 | 20 | 4 | ４ | 60 | 15 | 5 |
【管理業務主任者試験 平成22年第19問】
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【問題】
建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定されている建築物の高さに関する次の記述の(ア)から(ウ)に入る数値の組合せとして､正しいものはどれか。
避雷設備を設けなければならない建築物は､原則として高さが(ア) mを超えるもの、非常用の昇降機を設けなければならない建築物は､原則として高さが(イ) mを超えるものであり､また､高さが(ウ) mを超える建築物は､その構造方法について､構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならない｡
| （ ア ） | （ イ ） | （ ウ ） | １ | 31 | 20 | 31 | ２ | 31 | 20 | 60 | ３ | 20 | 31 | 60 | ４ | 20 | 31 | 31 |
【管理業務主任者試験 平成24年第14問】
高さ31メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。
（建築基準法第34条2項）
高さが60メートルを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
（建築基準法第20条）
避雷設備 20ｍを超える
非常用昇降機 31ｍを超える
構造計算（国土交通大臣の認定） 60ｍを超える
したがって、解答（正しい）は３です。
【問題】
建築基準法第39条に規定されている災害危険区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 高潮、出水による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとしているが、津波による危険は対象としていない。
２ 災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣である。
３ 災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
４ 建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、建築基準法施行令に規定されている。
【管理業務主任者試験 平成23年第22問】
２ 誤っている
災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣地方公共団体である。
（建築基準法第39条）
３ 正しい
災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
４ 誤っている
建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、地方公共団体の条例で定める。
（建築基準法第39条2項）
したがって、解答（正しい）は３です。
【問題】
建築基準法第20条により、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有しなければならないとされる建築物に関する次の記述の（ア）から（エ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。
木造の建築物で（ア）以上の階数を有し、又は延べ面積が（イ）㎡を超えるもののうち、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの。
木造以外の建築物で（ウ）以上の階数を有し、又は延べ面積が（エ）㎡を超えるもののうち、政令で定めるもの。
| （ ア ） | （ イ ） | （ ウ ） | （ エ ） | |
| １ | ４ | １０００ | ３ | ３００ |
| ２ | ４ | １０００ | ２ | ２００ |
| ３ | ３ | ５００ | ３ | ３００ |
| ４ | ３ | ５００ | ２ | ２００ |
【管理業務主任者試験 平成21年19問】
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過去問から【建築基準法 総則のまとめ】大公開です！