【問題】
マンションの給水方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 高置水槽方式の給水圧力は、変動が少なく安定している。
２ 受水槽方式の場合は、敷地内配管は水道法（昭和32年法律第177号）による給水装置の適用を受けない。
３ 受水槽方式の一つであるポンプ直送方式では、一般に小流量時用の圧力タンクを設けている。
４ 直結増圧方式は、受水槽・高置水槽が不要なため、スペースの有効利用や水道本管の圧力の利用によるエネルギー低減などのメリットも多いが、断水すると水の供給が得られなくなる。
【管理業務主任者試験 平成22年第23問】
(さらに…)
【問題】
飲料用水槽の耐震及び地震対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 耐震クラスは、一般にS、Ａ、Bに分けられるが、マンションでは、最も性能の低いクラスSが標準として採用されている。
２ 一般的な耐震設計法（局部震度法）で使用される標準設計震度は、地震力が直接作用する１階及び地階で最も大きいものとなっている。
３ 平成7年の阪神・淡路大震災後に行われた水槽の耐震設計基準見直しにより、スロッシング（水槽に周期的な振動が加わった際に生じる水面が大きくうねる現象）対策を施すこととなった。
４ 受水槽の出口給水口端に緊急遮断弁を設けることはできるが、直接水を採取できる弁（水栓）を設けることは適切でない。
【管理業務主任者試験 平成22年第20問】
(さらに…)
【問題】
共同住宅で一定の要件を満たすものについて、消防用設備等の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成17年総務省令第40号）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 特定共同住宅等には、レストラン及びコンビニエンスストアが入っている複合用途の共同住宅も含まれる。
２ 特定共同住宅等の種類の構造類型としては、「二方向避難型特定共同住宅等」、「開放型特定共同性宅等」、「二方向避難・開放型特定共同住宅等」及び「その他の特定共同住宅等」の４つがある。
３ 特定共同住宅等の種類は構造類型による区分のみで、階数による区分はない。
４ 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第29条の４第１項の規定により「通常用いられる消防設備等」に代えて用いることができることとされている「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」には、住宅用消火器及び消火器具は含まれない。
【管理業務主任者試験 平成22年第22問】
(さらに…)
【問題】
マンションにおける法定点検の対象となる建物・設備とその点検を行うことができる資格者の組合わせとして、次のうち最も不適切なものはどれか。
| 法定点検の対象部分となる建物・設備 | 資格者 | |
| １ | 建築基準法第12条1項に規定する特殊建築物定期調査を実施する場合の「建築物の外部」 | 一級建築士 |
| ２ | 建築基準法第12条3項に規定する特殊建築物の建築設備定期検査を実施する場合の「非常用の照明装置」 | 第1種電気工事士 |
| ３ | 建築基準法第12条3項に規定する特殊建築物の建築設備定期検査を実施する場合の「昇降機（エレベーター）」 | 二級建築士 |
| ４ | 消防法（昭和23年法律第186号）第17条の3の3に規定する消防用設備等の点検を実施する場合の「スプリンクラー設備」 | 甲種消防設備士 （第1類） |
【管理業務主任者試験 平成22年第27問】
(さらに…)
【問題】
建築士法（昭和25年法律第202号）の規定により、構造設計一級建築士が構造設計を行うか、又は構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない建築物に関する次の記述の（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合わせとして、正しいものはどれか。
建築士法第３条第１項の規定により一級建築士でなければ設計等を行うことができない建築物のうち、高さが（ア）ｍを超える建築物はすべて該当し、高さが （ア）ｍ以下の建築物であっても、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては高さが（イ）ｍを超えるものであって２以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの及び鉄骨造にあっては地階を除く階数が（ウ）以上であるものは該当する。
| （ ア ） | （ イ ） | （ ウ ） | １ | 50 | 30 | 4 | ２ | 50 | 25 | 5 | ３ | 60 | 20 | 4 | ４ | 60 | 15 | 5 |
【管理業務主任者試験 平成22年第19問】
(さらに…)
